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2019.07.05

『令和元年版 国土交通白書』に(7月2日公開)ナーブの「VR内見TM」が掲載
全国に広がる注目の不動産テックとして

先ごろ発行された『令和元年版 国土交通白書』(7月2日公開)に、ナーブの「VR内見™」が不動産分野で注目のテクノロジーとして以下のように紹介されましたので、お知らせいたします。

第Ⅰ部 第3章 新しい時代と国土交通政策
第1節 技術の更なる進歩等がもたらす社会の変化
1 新技術とその活用等による「時間的・場所的な制約」からの解放
p66 「図表3-1-1 VRの利用例(不動産の内見サービス)」

ナーブの「VR内見™」            ナーブ開発のVR端末 「クルール」

* ナーブの「VR内見™」とナーブ開発のVR端末「クルール」

※『令和元年版 国土交通白書』は、こちらのURLからご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h30/index.html

 

■ナーブのVRソリューション 導入企業(例)

ナーブのVRソリューションは、以下のように多くの企業でご利用いただいております。(五十音順)
・旭化成不動産レジデンス株式会社
・株式会社エイブル
・セキスイハイム不動産株式会社
・住友林業ホームサービス株式会社
・住友不動産販売株式会社
・株式会社成都不動産
・大成有楽不動産販売株式会社
・大東建託パートナーズ株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・株式会社ニチワ
・日本管理センター株式会社
・株式会社ハウスメイトパートナーズ
・株式会社長谷工リアルエステート
・株式会社ブルーボックス
・三菱地所リアルエステートサービス株式会社
・株式会社明和不動産
・株式会社ユーミーネットほか、全国各地の不動産会社多数

また、ナーブは2018年10月22日に一般財団法人ハトマーク支援機構と業務提携を締結。都道府県宅地建物取引業協会に所属する全国約10 万社の会員事業者へも「VR 内見™」を提供することとなりました。

https://www.nurve.jp/news/pr-20181022-htm/

 

■ナーブ株式会社について

ナーブ株式会社(NURVE)は、「完全情報を提供し、未来のあたりまえを創り世界を変革し続ける」をビジョンとして、VR技術を活用した今までにないプラットフォームを提供。実用的でビジネスに活用しやすいVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。
・不動産、建設:『VR内見™』『どこでもストア®』などのVRソリューションを提供
・旅行、航空、鉄道:『VRトラベルソリューション』を提供、また、旅行業界向けに『VRトラベルAd』を提供
・船舶、自動車:『VRソリューション』を提供
ナーブは、VR業界におけるマーケットリーダーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供します。

 

■ナーブ株式会社 概要
ナーブ株式会社
代   表:代表取締役 多田 英起(ただ ひでき)
本社所在地:東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング7F
設   立: 2015年10月
資 本 金: 991百万円(資本準備金含む)
事 業 内 容 : VR(バーチャルリアリティ)コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ:https://www.nurve.jp

 

[報道発表資料はこちらです]

 

【本件に関するお問い合わせ先】
ナーブ株式会社
広報部  担当:佐藤
TEL:03-6635-6199 E-mail:press@nurve.jp