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2018.10.22

ハトマーク支援機構とナーブが提携
ハトマーク会員向け業務支援ツールとして「VR内見TM」を提供
ハトマーク会員専用プランを11月1日より新規登録受付開始

ビジネスVR最大手※1のナーブ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:多田英起、以下、「ナーブ」)と一般財団法人ハトマーク支援機構(所在地:東京都千代田区、理事長:和氣猛仁、以下「ハトマーク支援機構」)は、このほど業務提携を行い、都道府県宅地建物取引業協会(以下、宅建協会)に所属する全国約10万社の会員事業者(以下、会員)への業務支援ツールとしてナーブの「VR内見™」を提供することを決定しました。「VR内見™」を使用しやすいようハトマーク会員専用プランを新たに設計し、中小規模の企業にとっても実効性の高い効果的な業務支援ツールを提供することが可能となり、不動産業務の効率化だけでなく、近年課題とされる空室対策としても効果が期待できます。

※1 実用的でビジネスに活用しやすいナーブのVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。

 

■業務提携の狙い
ハトマーク支援機構は、会員への業務支援事業として各種業務支援メニュー紹介・提供を行っており、今回の提携もその一環として実施するもの。ナーブの「VR内見™」は、不動産・建設業界におけるスタンダードとして大手企業での活用が進む一方、中小不動産会社にとってはオーバースペックな部分があり、導入にハードルがありました。そこで、“地域の不動産店”でも使いやすいソリューションをテーマに協議を重ね、あらたにハトマーク会員専用プランを設計致しました。

 

■全宅連会員企業を支援する「ハトマーク支援機構」
ハトマーク支援機構は、2013年1月に設立された、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、「全宅連」)と宅建協会所属の「10万会員事業者、40万従業員」の支援事業強化を目的とした団体で、スケールメリットを生かし、会員へ様々なサービスを提供しています。なお、宅建協会に加盟する宅建事業者は、全国の約80%に及びます。(https://www.hatomark.or.jp/

 

■ナーブ株式会社について
ナーブ株式会社(NURVE)は、「“完全情報”を提供し、人の暮らしをもっと豊かにすること」をミッションとして、VR技術を活用した今までにないプラットフォームを提供。実用的でビジネスに活用しやすいVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。
・不動産、建設:『VR内見™』『どこでもストア®』などのVRソリューションを提供
・旅行、航空、鉄道:『VRトラベルソリューション』を提供
・船舶、自動車:『VRソリューション』を提供
ナーブは、VR業界におけるマーケットリーダーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供します。

 

【会社概要】
ナーブ株式会社
代表取締役:多田 英起(ただ ひでき)
本社所在地:東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング7F
設   立: 2015年10月
資 本 金: 991百万円(資本準備金含む)
事 業 内 容 : VR(バーチャルリアリティ)コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ:http://www.nurve.jp

[報道発表資料はこちらです]

 

【本件に関するお問い合わせ先】
ナーブ株式会社 広報部 担当:佐藤
TEL:03-6635-6199 E-mail:press@nurve.jp

【ナーブVRソリューションに関するお問い合わせ先(営業担当)】
TEL:03-6635-6199 E-mail:sales@nurve.jp